写真や肩書きは、本人の発信の証明にならない
SNSや広告には、著名人の名前や写真を無断で利用し、投資への関心を引くものがあります。名前を知っている人が登場していても、その人が実際に発信した情報かどうかは別の問題です。広告内のリンクだけをたどるのではなく、本人や組織の公式な発信を別途確認する視点が必要です。
金融庁や国民生活センターは、SNSなどを通じた投資勧誘について注意を呼びかけています。「必ず利益が出る」といった説明や、閉じたグループへの誘導は、立ち止まって確認するきっかけになります。
画面に利益が出ても、実際の取引とは限らない
専用サイトやアプリに利益が表示されていても、その数字だけで取引の実態は確認できません。出金するために、税金や手数料などの名目で追加送金を求められる事例もあります。画面の見た目や一時的な出金の成功だけで、相手の信用を判断しないことが大切です。
金融事業者の登録を確かめる場合は、広告やメッセージで送られた画像ではなく、金融庁の公式な情報を確認します。実在する登録業者の名前を使ったなりすましにも注意が必要です。登録が確認できることと、利益が保証されることも異なります。
不審に感じたら、やり取りを保存する
相手に急かされても、その場で送金や契約を進める必要はありません。不審に感じた場合は追加の支払いを止め、広告、アカウント名、メッセージ、振込先などの情報を保存して、金融庁や国民生活センターの公式サイトから相談先を確認してください。
匠経済は、投資グループへの参加、金融商品の購入、資金の振り込みを求めるメディアではありません。当サイトの名前を使った不審な連絡を受けた場合は、掲載している連絡先へお知らせください。情報の確認を急がせないことも、金融情報を扱う側の姿勢だと考えています。
参照した公表資料
参照確認日：2026年10月28日。本文は各資料をもとに編集部が作成した独自の解説です。リンク先の機関による監修・推薦を示すものではありません。最新の発表や制度の詳細は各機関でご確認ください。